紀央事業協同組合

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よくある質問

技能実習生に関して

どんな職種の受入れが可能ですか?

職種・作業に付いては、厚生労働省HP「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」を御参照下さい。
通常は3年間の受入れになりますが、職種・作業に該当しない場合でも1年間の受入れが認められるケースもありますので、お気軽に御相談下さい。

どこの国から受入れが出来ますか?

私どもでは、中国・ベトナム・タイ・ミャンマーから受入れを行なっています。
それぞれの国によって特徴がありますが、同じ国であっても地方によって特徴があります。
各国の送出し機関と契約をしておりますので、企業様の労働環境や業務内容、その他ニーズに適した御提案をさせて頂きます。

紀央事業協同組合は他の組合と何が違いますか?

紀央事業協同組合は、立ち上げより約20年の実績があり、組合員 様(企業様)第一の対応を常に心掛けています。
私どもは、日本人スタッフ、母国語スタッフ(中国・ベトナム人通訳 3名)と契約送出し機関の日本駐在員が、各組合員様の御対応に当たり、技能実習生・特定技能者に対して正しく思いが通じ合う様に対応させて頂きます。
更に日本人スタッフが、組合員様のお考えや社内外の制度の細部に至るまで適確に対応し、技能実習生・特定技能者が無事に期間を満了出来るよう、責任を持って管理・支援に努めます。

現在までの受入れ実績は?

中国・ベトナム・タイ・ミャンマー の各国より、累計 約3,600名の受入れ実績があり、現在活動中の実習生は約500名です。

初めての受入れで、とても心配なのですが大丈夫でしょうか?

初めての企業様でも御安心して下さい。
入国前の送出し機関で「日本語講習・日本での生活に関する知識」を学び、入国後は 1ヶ月間、基本的な日本語や日本の習慣、生活の仕方(日本文化・ゴミ出しの方法等)や配属先(組合員様)で使用する専門用語を指導したり、配属されてから困る事がない様に実践的な日本語教育を専任の教育担当者が行なっています。
また、実習制度に係る申請手続きや煩雑な書類の遣り取りが数多くありますが、私どもがサポート致しますので御安心下さい。

実習生の日本語レベルは、どの程度でしょうか?

技能実習生は、入国前・入国後の講習にて基本的な日本語教育を受けています。
しかし、個人差があるのも事実です。
実習生は、配属後も日本語能力向上に頑張って参りますが、日頃から、職場でのコミュニケーションを心掛けて頂く事で、より日本語に興味を持ち、更なる能力伸長が見られるケースも少なくありません。

対応可能な地域は限られますか?

対応エリアを御参照下さい。
紀央事業協同組合では、サービスの可能範囲を考慮して、三重県を中心に中部・近畿近郊を主に対応させて頂いております。

受入れ時の注意点を教えて下さい。

特に、文化や生活習慣の違い、言葉の壁による相互理解の不足が、トラブル発生要因になる事が多くあります。
日常のコミュニケーションの中で、お互いの信頼感が生まれれば、解消される問題が殆どです。
何等かのトラブル発生時には、私どもに御連絡を下されば問題解決に向けて対応を致しますので御安心下さい。

どんな事が不正行為になりますか?

実習生は、入管法上での在留資格は“技能実習生”となります。
更には、技能実習生の保護に関する法律「技能実習法」の下、保護される立場にあります。
また「労働者」としての滞在である事から「労働基準法」に則った労働条件下で実習を行なう必要があります。
従って、それらの法律違反(技能実習計画外の実習実施、各県が定めた最低賃金割れ、社会保険未加入 等々)は、全て不正行為となります。
不正行為が明確となった場合は、実習生の即時帰国や今後の受入れ停止等の厳しい措置が取られます。
私どもの監査部門からも不正行為とならない様、定期監査等に於いてサポートさせて頂きます。

実習生の宿泊施設での日常生活は大丈夫?

受入れ組合員様には、日常生活に必要な宿泊施設を御準備頂きます。
実習生は、日本に入国し配属先の宿泊施設入居時点では、洗濯機・冷蔵庫等の生活に必要な設備を持ち合せていませんので、それらの設備が整った宿泊施設を組合員様にて御準備頂く必要があります。
日本での生活に関し、入国後講習にて地域社会との交流を始め生活ゴミの出し方や備品の使用方法等を指導致します。

実習生がケガや病気をした時は?

実習生は、社会保険に加入して頂きますので、ケガや病気をした時は日本人同様に3割負担となります。
更に、その負担の3割分も実習生にとっては大きな負担になりますので、実習生は「外国人技能実習生保険」に加入する事で実習生本人の負担を低減する事が可能になります。(詳細はお問い合せ下さい)

実習生の賃金に付いて教えて下さい。

実習生は労働関係法令上「労働者」になります。従いまして各県が定めるところの最低賃金の適用対象になります。
最低賃金に付いては、地域別最低賃金/産業別最低賃金の何れかが適用される事になります。

実習生に残業や休日出勤、交代制は可能でしょうか?

可能です。但し、労働基準法が適用されますので、当然ですが 36協定を締結した上で各手当等の合法的な対応を行なう事が必要になります。

『実習生を受入れてヨカッタ!』と言われるところは何ですか?

実習生は、若くて、やる気と粘り強さに溢れています。
受入れられた組合員様からは「若くて、やる気・活気があるので、社内の雰囲気が向上した‼」と言われます。
日本人労働者は、入社しても短期間で辞めるケースが多い昨今「実習生は技能実習期間が3年間と決まっているので、安定した人員計画を立てる事が出来る!」とも言われています。